利用規約｜ﾃﾞｰﾀ復旧補償

第１条（本サービスの内容）
「データ復旧補償」（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社セールスパートナー（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、「データ復旧補償利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます。尚、本サービスの詳細は別紙に定めるものとします。

第２条（本サービスの利用）
本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録（以下「利用登録」といいます。）を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

第３条（利用料金）
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、別紙に定める料金とします。
２．本サービス利用者は、本料金を、携帯電話通信事業者による携帯電話との合算請求、又は、クレジットカード決済等当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．本サービス利用者が、月の途中で本サービスに申込む場合、及び、月の途中で本サービスに関する利用契約（以下「利用契約」といいます。）が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。

第４条（遅延損害金）
当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第５条（お問合せ）
本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第６条（本サービス・規約の変更）
１．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
３．本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
４．当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの一部又は全部を変更又は廃止することができるものとします。

第７条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
② 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
③ 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
④ 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
⑤ 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
⑥ 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
⑦ 受信者の同意を得ることなく、広告宣伝又は勧誘のメールを送信する行為。
⑧ 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメールを送信する行為。
⑨ 利益目的で自己の事業において利用する行為。
⑩ 他人になりすまして各種サービスを利用する行為
⑪ 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
⑫ 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
⑬ 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為
⑭ ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
⑮ 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
⑯ 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
⑰ 電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
⑱ 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
⑲ 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
⑳ その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第８条（権利譲渡の禁止）
本サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なくして本サービス利用者として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。

第９条（損害賠償）
本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１０条（通知）
１．当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
２．前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
３．本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１１条（利用目的）
当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
① 本サービスを提供する場合（利用料金等に関する請求・受付審査等を行う場合を含みます）。
② 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
③ 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
④ 当社、当社の親会社及び当該親会社の子会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
⑤ 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
⑥ マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
⑦ 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
⑧ 法令の規定に基づく場合。
⑨ 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。

第１２条（免責）
１．当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
２．当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
３．通信回線や移動体通信機器機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
４．本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１３条（報告義務）
１．本サービス利用者が、商号、代表者、住所又は連絡先等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
２．本サービス利用者が、前項に記載する変更後の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報の通知を怠った場合は、当社が本サービス利用者の変更前の商号、代表者、住所又は連絡先等の契約者情報に発送した書面等は、全て本サービス利用者に対して発送した時点において到着したものとします
３．本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第１４条（第三者への委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。

第１５条（秘密保持）
本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。

第１６条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）
１．当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。
① 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払を一度でも怠ったとき。
② 本サービス利用者が、第7条に定める行為を行ったとき。
③ 本サービス利用者が仮差押、差押等の処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
④ 本サービス利用者が、民事再生手続、破産、会社更生等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
⑥ 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
⑦ 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
⑧ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
⑨ 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
⑩ 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
⑪ 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
⑫ 本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき
⑬ 本サービス利用者が第13条に違反したとき
⑭ 当社から本サービス利用者に対する連絡が不通となったとき
⑮ 本サービス利用者が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
⑯ その他、当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
⑰ 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
⑱ 本規約の規定に違反すると当社が判断したとき又はその他当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不相当と当社が判断したとき。
２．当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１７条（サービスの廃止）
１．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本サービス利用者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。
３．当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。

第１８条（解約）
本サービス利用者が、本サービスの解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。尚、解約日は、当月の末日までに本サービスの解約手続きが完了した場合は、当該手続きが完了した日の属する月の末日となります。

第１９条（料金等）
１．本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。
２．本サービス利用者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、当社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までに当社に対し弁済するものとします。

第２０条（契約期間）
当社にて、本サービス利用者が、本サービスに関する支払方法の登録が完了し、当社が本サービス利用者に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途当社が指定する日より、本サービス利用者は、本サービスの利用が可能となります。

第２１条（サービス内容の変更）
当社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を本サービス利用者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第２２条（期限の利益の喪失）
本サービス利用者が、第16条第1項の各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第２３条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（信義誠実の原則）
本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第２５条（法令等の遵守）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたり、電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年4月17日法律第26号）その他関連法令、本規約を遵守するものとします。
以上
平成27年3月1日　制定
平成27年3月20日　改訂

別紙

■本サービスの詳細

◆サービス内容
　データ復旧サービスは、データ復旧サービスの対象となる機器（以下「対象機器」という）において、障害が生じた時においてデータを復旧するサービスです。また、データ復旧サービスご利用の際には、当社サポートセンターに事前に障害状況のご説明が必要となります。
① 障害状況については、当社が運営する「データ復旧補償カスタマーセンター」にご説明ください。
② データ復旧サービスは、1年間（起算日は、利用開始日とします。）に2回ご利用いただけます。なお、1年間で3回以上ご利用いただく場合、3回目以降は有償でのご利用となります。
③ 前号の有償対応の場合、お見積もりをデータ復旧補償ご利用者向けの優遇価格にて、ご提示することが　可能です。この場合、お支払方法は、現金（事前）、お振込み（事前）または代引きサービス（現金、クレジット、デビットカード）のいずれかとなります。なお、現金またはお振込みを選択された場合、対象機器の返却は、お支払の確認後となります。
④ データ復旧サービスをご利用の際の送料については、送り主側の負担とさせていただいております。

◆対象機器と対象期間
対象機器と対象期間は以下に定めます。

対象機器（※1）	対象期間（※2）
フィーチャーフォン	5年
スマートフォン（iOS/Android/Windows）	3年
タブレット端末（iOS/Android/Windows）	3年
パソコン（Windows/MacOS）	5年

※1対象機器は初回のデータ復旧時に登録した対象機器のみとし、対象期間内は当該対象機器以外の機器について、データ復旧サービスを受けられないものとします。
※2 ①データ復旧サービスは、対象機器に応じた、対象期間（起算日は製品購入日とします。）の間のみ利用することができます。但し、本サービス申込日より1年以上前に購入した機器は対象外とさせていただきます。
　　②一度、対象機器を引渡しデータ復旧の申請をした後、対象期間を超過した場合は、対象端末の登録は解除され、新たに対象端末の登録を行えるものとします。
　　③機種変更等により対象機器に変更がある場合は、本サービス利用者より当社に届出るものとします。

◆データ復旧サービスに要する期間
・本サービス利用者が以下の各号に定める対象機器を、当社業務委託先（AOSデータ株式会社）に引き渡してからデータ復旧完了後の対象機器の納品まで、原則として当該各号に定める納期で対応します。
① フィーチャーフォン：21営業日以内
② スマートフォン：14営業日以内
③ タブレット端末：14営業日以内
④ パソコン：10営業日以内
・次の各号のいずれかに該当する場合は、前項に定める納期以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
①障害の程度が重い場合。
②本サービス利用者の都合により、データ復旧完了後の対象機器の返却日の日程変更等が生じた場合。
③天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合。
・データ復旧作業が完了した対象機器は、本サービス利用者が指定した住所までお届けします。

◆データ復旧サービスを受ける際の注意点
データ復旧サービスをご利用いただくには、次に掲げるサービスの制限事項及び確認事項を事前によくお読みの上、お申し込みください。
① データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
② データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すために対象機器を解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
③ ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
④ 復旧データは、microSD、USBメモリ、外付けハードディスク又は、CD-R等で提供いたします。但し、復旧データのデータ容量が1TB以上で、復旧データを外付けハードディスクで提供する場合、本サービス利用者には、別途実費をお支払いただきます。

◆適用除外サービス
次に掲げるサービスについては、データ復旧サービスの対象外といたします。
①不具合原因の調査・解析、対象機器の修理及びOSの復旧。
②対象機器の原状回復。
③破損しているデータの回復。
④日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復。
⑤その他、特殊なデータ復旧サービスの提供が困難であると当社が判断したもの。

◆免責事項
データ復旧サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
①当社は、データ復旧サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、及び逸失利益についての責任は負いません。又、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップは本サービス利用者の責任で行うものとします。
②データ復旧サービス提供に伴う当社の責任範囲内で本サービス利用者が損害を被った場合は、本サービス利用者は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。但し、当社は本サービス利用者が当社に支払う12ヶ月分の本料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。

◆データ復旧サービス利用の停止
当社は、本サービス利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に本サービス利用者に連絡することなく直ちに利用者のデータ復旧サービスの利用を停止できるものとします。
① 本サービス利用者の本サービスの申し込み時に登録した、対象機器と異なる対象機器の場合。
② 本サービス利用者が対象機器を第三者に譲渡した場合。
③ 本サービス利用者又は第三者が対象機器に不当な改造を施した場合。

２．データ復旧お見舞金
【サービスの内容】
当社は、本サービス利用者に以下のお支払要件に記載の事由が発生し、本サービス利用者から提出された提出必要書類を当社が承諾した場合に、本サービス利用者1人あたり、1年（起算日は、利用開始日とします。）につき下記記載の金額（非課税）を上限として、当社が別途定める期日までに申込者に対してお客様が被った実損金額をお見舞金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、お見舞金はお支払しないものとします。

お支払い要件(※1)	お見舞金種別	対象機器（※2）	対象期間（※3）	お見舞金額		ご利用上限回数（※7）
データ復旧サービスを利用した場合	①機器修理/ 再購入	フィーチャーフォン	5年	最大3万（※4）水濡れ・水没の場合は最大1万円（※5）	お見舞金種別①と②を合わせて最大3万円	年1回まで
		スマートフォン	3年
		タブレット端末	3年
		パソコン	5年
	②有償データ復旧	フィーチャーフォン	5年	最大3万円（※6）		年1回まで
		スマートフォン	3年
		タブレット端末	3年
		パソコン	5年

※1 いずれのサービスも、データ復旧サービスの利用に付随関連して本サービス利用者が本サービス利用者の所有する対象機器に、各項目に定める事象が発生したことが、お見舞金のお支払いの前提条件となります。なお、データ復旧サービスの利用を申請していただき、当社業務委託先（AOSデータ株式会社）がデータ復旧を試みた結果、当該データ復旧ができなかった場合もこれに該当します。
※2 初回求償後、対象機器の登録を行います。2回目以降の求償は対象機器のみ求償の対象機器とします。
　　なお、機種変更等により対象機器に変更がある場合は、当社に届出するものとする。
※3お見舞金のお支払い対象期間は、起算日は製品購入日とする、上記表に記載の期間とします。但し、サービス申込日より1年（起算日は利用開始日）以前に購入した端末は対象外とする。尚、一度対象端末が特定された後、対象期間を超過した場合は、対象端末の登録は解除され、新たに対象端末の登録を行えるものとします。
※4 有償修理に要した実費または修理不可により再購入に要した費用に対して、最大金額を上限としてお見舞金（不課税）をお支払いします。
※5 水濡れ・水没による故障、再購入の場合は、お見舞金金額は上記のとおりとします。ただし、提出必要書類については、水濡れ・水没による故障の場合でも、修理または再購入により下記のとおり分類されるものとします。
※6 データ復旧サービスを有償にてご利用いただいた場合、それに要した費用に対して最大金額を上限としてお見舞金（不課税）をお支払します。
※7 支払われるお見舞金（不課税）の上限額は、１年間（起算日は利用開始日）につき3万円です。

【提出必要書類】

区分	提出必要書類
修理の場合	① 当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等一部故障を証明できるもの ③ 損害状況・損害品の写真 ④ メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） ⑤ 当社業務委託先（AOSデータ株式会社）が発行するデータ復旧を実施したことが証明できるもの
再購入の場合	① 当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ② 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象機器が修理不可であることを証明できるもの ③ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ④ 修理不可となった対象機器のメーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑） ⑤ 当社業務委託先（AOSデータ株式会社）が発行するデータ復旧を実施したことが証明できるもの
有償データ復旧の場合	① 当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ② データ復旧の領収書等実費金額を証明できるもの ③ 当社業務委託先（AOSデータ株式会社）が発行するデータ復旧を有償で実施したことが証明できるもの

【除外事項】
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。
(1)申込者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(2)申込者と同居するもの、申込者の親族、申込者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(3)地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合
(4)当社が指定した提出必要書類の提出がない場合
(5)申込者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
(6)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）
(7)公的機関による差押え、没収等に起因する場合
(8)原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
(9)利用開始日以前に申込者に生じた、お支払要件に定める被害
(10)利用契約が終了した日の翌日以降に申込者に生じた、お支払要件に定める被害
(11) 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合
（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）

■本料金（月額、税込）

金540円